東京都内の各区の間に、小学生の子どもを持つ職員に対し、「子育て部分休暇」の制度を導入する動きが広がっている。職員が仕事と子育てを両立しやすくする狙いのほか、若者の「公務員離れ」対策としての一面もありそうだ。
公務員も直面「小1の壁」 2時間勤務短縮可に
23区（特別区）の職員を含む地方公務員は、子どもが未就学児までの間、特別な部分休暇や短時間勤務が法律で認められている。一方で、子どもが小学校に入学すると、学校の始業前や放課後に預け先が見つからず、親が働きづらくなる「小1の壁」の問題が出てくる。この問題に対処するため、各区が来年4月から相次いで導入するのが、「子育て部分休暇」だ。
子どもが小学生になっても1日2時間以内、30分単位で休みを取れるようにする。何歳までの子どもを対象にするかは各区がそれぞれ決める。ただ、勤務しない時間の給与は減額され、有給ではない。
23区で最初に導入を決めた…
